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年金について

老齢年金の請求について

年金加入記録の再確認

○ 年金受給中の方
  すでに年金を受給されておられる方でも、過去の記録に漏れがないかあらためてよく確認
  する必要があります。
  特に、過去に数か月単位の短期間の転職を繰り返しておられる方、住所を転々とされておられる
  方などはその都度新しい年金手帳の記録番号が付与されることが多く、場合によればそのうちの
  1,2の記録が基礎年金番号に統合されていないことがあります。
  是非ひとつ、記憶を掘り起こして漏れている記録がないか再確認してください。1か月の記録が
  発見されただけでも年金額で国民年金1625円、厚生年金1500〜2000円程度の増額となります。
  また、記録の長短に関わらず、新たに見つかった記録については、5年の時効の適用がないため
  受給権取得時に遡って一時金として支給されますので結構な額となります。


○ これから年金を受けられる方
  これから年金を受給される方については、これまでのご自分の年金加入記録で年金の受給権が発生
  するかどうかが問題となります。
  年金受給権の有無を見る際には、保険料納付済期間(※1)、保険料免除期間(※2)がまず合算されます。
  それに加えて、受給資格を見るときだけ算入される期間として、合算対象期間(※3)(カラ期間と
  も言われています)があります。
  これらの期間を合算して原則として25年(300月)あれば年金の受給資格を満たしていること
  になります。
  300月に満たない場合は、
  @ 過去の記録の記入漏れはないか
  A 受給資格期間の特例等に該当していないか
  B 任意加入制度を活用するか
  C 納め忘れの期間の保険料を後納(過去5年以内のものに限る)するか

  等の何らかの方法により、受給資格期間を充足する必要があります。
  なお、受給資格を満たした場合でも、年金の受給権の発生は、一定の年齢、国民年金は65歳から
  厚生年金は生年月日に応じて定められている年齢からの支給となります。
  また、国民年金、厚生年金ともに繰上げ・繰下げ支給の制度があります。


  ※1「保険料納付済期間」とは
    国民年金の保険料を納めた期間(厚生年金保険等の被保険者を含む)など

  ※2「保険料免除期間」とは
    法的に免除されている期間及び申請して免除されている期間
    若年者納付猶予制度や学生納付特例制度などを含む

  ※3「合算対象期間」とは
    昭和36年4月から昭和61年3月までに厚生年金保険等の加入者の20歳以上60歳未満の
    配偶者が国民年金に任意加入しなかった期間を始め数件の期間があります


厚生年金基金(企業年金)の請求

○ 会社員である方など厚生年金保険の被保険者として、厚生年金保険の保険料の納付に合わせて厚生年金基金
  の掛け金を納めておられる方もおられます。
  これらの方は、厚生年金の受給権取得時に同時に厚生年金基金(企業年金)の請求も可能となります。
  受給権取得の年齢になれば、ご自分が加入していた独自の厚生年金基金または企業年金連合会等から
  受給手続についての通知が来ることになっていますが、なければそれぞれのところに照会する必要があります。
  なお、厚生年金保険の加入期間が厚生年金の受給権に満たない場合でも、厚生年金基金は掛けた期間分
  だけ受給できることになります。
  また、10年(120月)未満の期間の場合は企業年金連合会への請求となりますが、たとえ1月でも
  受給権がありますので、忘れずに請求するようにしてください。

最新情報&知っ得情報

10年年金問題

  平成24年度の年金制度改正(社会保障・税一体改革関連)にあたって、年金の受給資格期間を
  現行の25年(300月)から10年(120月)に短縮する改正が行われました。
  当初、法の施行日は平成27年10月1日となっていましたが、この制度は税制抜本改革により
  得られる税収(消費税収入)を充てられるため、今後の税制抜本改革の施行時期に合わせて
  施行されることとなっています。
  今回、消費税UPが先送りなったため、10年年金の実施時期も流動的なところとなりましたが
  政府の方針では消費税UPの時期に拘らず前向きに検討し、早ければ来年秋(平成29年10月)
  頃には実施したいとしています。
  これにより、今までは受給資格期間が25年に満たなかった方々にも、今後は受給権が得られる
  場合が出てきますので、この際、改めてご自分の年金加入記録確認しておくことが重要となります。

  【参考】10年の受給資格期間を満たしていれば受給できる年金の種類。
   ・老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金
   ・旧法老齢(退職)年金・寡婦年金


最近の年金改正

  平成24年の年金法改正で26年4月から施行されている主な項目は以下の通りです。
  ・遺族基礎年金の父子家庭への支給
   これまでの遺族基礎年金は、子または子のある妻に限定されていましたが、26年4月からは、子のある
   夫にも遺族基礎年金が支給されることになっています。
  ・未支給年金を請求できる親族の範囲が拡大
   これまでは、未支給年金(内容は別掲)を請求できる遺族の範囲は、生計を同じくする配偶者、子、父母
   孫、祖父母または兄弟姉妹でしたが、改正後はこれに加えて、生計を同じくする「これらの者以外の
   3親等内の親族」まで拡大されました。
  ・産休期間中の保険料免除
   次世代育成支援のため、育休中の社会保険料免除に加え、産休中も被保険者・事業主双方の社会保険料が免除
   されることになりました。
  ・国民年金の保険料免除期間が過去2年分まで遡及
   これまでは、国民年金の申請免除の遡及期間は、直近の7月(学生の納付特例の場合は4月)までと
   なっていましたが
   2年の時効の範囲まで遡及されることになりました。
   (例:26年4月申請の場合は24年4月まで免除が認められます)
  ・障害年金の額改定請求が1年を待たずに請求が可能
   改正前は、障害年金を受けている方の障害の程度が重くなったとき、その前の障害の状態の確認などから
   1年の待機期間を経た後でなければ、年金額の改定請求ができませんでしたが、これからは、厚生労働省が
   定めた障害の程度が増したことが明らかである場合には、1年を待たずに額改定請求ができることに
   なりました。
  ・障害者特例が遡及受給
   特別支給の老齢厚生年金の受給権者のうち、障害等級1級〜3級に該当している方については、請求により
   請求月の翌月から定額部分が支給されていましたが、これからは、特別支給の老齢厚生年金の受給時に
   遡って支給されることになりました。

知っ得情報

 年金に関して、今まで知らなかったこと、知っていて損はしないことなどについてお知らせいたします。
  @ 死亡一時金
  亡くなった方が少しの期間しか国民年金に加入していないからと、年金の受給をあきらめておられる方は
  おられませんか?
  一定期間以上の国民年金の加入期間がある方にも、亡くなられた時には一時金を受けて頂きましょうというのが
  死亡一時金の制度です。
  死亡一時金の時効は、通常の年金請求権の時効(5年)と違って2年ですが、これまでそういうケースがなかったか
  念のため再確認しておきましょう。
 【受給要件】
  第1号被保険者として保険料を納めた期間が3年(36月)以上ある人が老齢基礎年金、障害基礎年金の
  いずれも受けないまま死亡したときに、故人と生計を同じくしていた遺族に支給されます。
  また、死亡一時金と寡婦年金の両方を受けられる場合は、支給を受ける人の選択によってどちらかが
  支給されます。
 【受給年金額】
  死亡一時金の額は、亡くなった人の第1号被保険者として保険料を納めた期間(月数)に応じて
  120,000円から320,000円までの6段階となっています。

  A 未支給年金
 【受給要件】
  年金を受けておられた方が亡くなった場合、必ず1〜2月分の未支給の年金が発生します。この未支給の年金は
  一定の遺族が受給することになります。
  これは、年金の支払いが前2月分となっているからです。
  具体的に例示しますと、
   @ 3月に亡くなられたとしますと、亡くなられた月の分まで年金は支給されますので
     本来4月に支給予定であった2・3月分の支給が受取人死亡により、未支給の年金となり、その分を
     遺族が受給することになります。
   A 4月に亡くなられた場合は、亡くなられた日が年金支給日である15日の前後によって2通りの手続きと
     なります。
     15日前に亡くなられた場合は、死亡後であっても手続的に間に合わず、故人の口座に振り込まれることが
     多く、遺族の未支給年金との相殺となります。
     15日後に亡くなられた場合は、2・3月分は通常通り振り込まれます。4月分の年金は本来
     6月支給ですが受取人死亡により、その1月分の年金が未支給年金となり遺族が受給することになります。
 【受給できる遺族の範囲】
  亡くなられた当時、死亡した人と生計を同じくしていた
  @ 配偶者  A 子  B父母  C 孫  D 祖父母 E 兄弟姉妹
  F 子の配偶者、甥 姪、叔父 叔母、曾孫 曾祖父母 これらの者の配偶者 等


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障害年金の請求について

現在、障害者手帳をお持ちの方あるいは手帳は持っていないが何らかの障害の状況にあって日常生活に支障を
きたしている方など、障害年金の請求、受給の可能性のある方は潜在的に相当数おられると思われます。
障害年金の請求はどうして難しいのか、面倒なのか、なかなかスムーズに手続が進まないという話をよく耳にします。
それは、老齢の年金のように国民共通の比較的分かりやすい一定の基準がないためです。
老齢年金であれば、原則25年(300月)の年金加入期間があれば、それだけで受給資格があり、受給時期が来て
請求さえすれば年金を受け取れることができるのですが、障害の年金の場合は、クリアしなければならない
3つの要件があります。
それは、「初診日要件」、「保険料納付要件」、「障害要件」で、それぞれの要件を充足して初めて
障害年金の請求が可能となるというものです。
それでは、それぞれの要件について少し詳しく触れてみましょう。

「初診日要件」とは

 障害年金において「初診日」とは、【障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師の診察を受けた日】
とされています。それだけを聞くと、なんだそれだけの事かと思いがちですが、実は「初診日」を特定することが
障害年金の請求に当たっては極めて重要なことなのです。
 病気の種類によっては、そもそもその病状・症状が発生した時期が随分と昔のことで、その症状が遠因となって
現在の病状・症状が出ている場合は、相当因果関係ありということで、昔のその症状が出て医師等の診察を受けた
その時期が「初診日」となります。
また、初診日の特定は、後程出てきます「保険料納付要件」にもかかわってきますので、まずは
「初診日」を特定することが重要な課題となります。
そして、その特定した「初診日」において、国民年金の被保険者であるか、あるいは厚生年金保険の被保険者
であることが必要となります。
さらに、「初診日」を特定し、その初診日に医師の診察を受けたという証明(「受診状況等証明書」といいますが)
を取り寄せることになりますが、この段階がまず一つの関門です。といいますのは、5年以上前のカルテがなかったり
この病院がなくなっていたり変わっていたり、さらには当時の担当医がいないので書けませんとか言われることもあり
古い時期のものほど取り寄せが困難となってきます。
初診証明がないと「初診日」の特定ができず、そのままでは障害年金の請求ができませんので、それに代わるもの
として当時そういう病状で医師の診察を受けていたとする「第三者証明」なる書類ほか必要な書類を添付しなければ
いけない場合もあり、相当面倒なこととなります。

 

「保険料納付要件」とは

第2番目は、「保険料納付要件」です。
これは、先ほどの初診日において国民年金の被保険者であること、または厚生年金保険の被保険者であることという
原則のもと、最低限の保険料の納付実績がなければならないということです。
具体的には
@ 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付
  または免除されていること
A 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
なお、その障害の原因となった傷病の初診日が20歳前の場合あるいは、その障害が生まれながらの先天性障害を
原因としているような場合は、国民年金に未加入の期間であり、保険料の納付実績がありませんので保険料納付要件は
問われません。

 

「障害要件」とは

障害年金の請求は、障害認定日(障害の程度を定めるべき日のことで、障害の原因となった病気・けがについて
初診日から1年6か月を経過した日か、その期間内に治った日(症状が固定した日を含む))に障害年金の
障害等級表に定める障害の状態にあることが必要です。
また、障害認定日に障害等級表で定める障害の状態になかった人が、その後65歳になるまでの間にその障害が
悪化し、障害等級表で定める障害の状態になったときは、事後重症による障害基礎年金の請求が可能となります。
なお、ここでの障害等級は、あくまで障害基礎年金上の等級であり、各種障害者手帳での等級とは連動していません。


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「障害年金の申請までの手順」

○ 年金加入記録の確認
  ご自分の年金加入記録の確認を年金事務所等(国民年金だけの方は市役所でも可)で行います。
  障害の原因となる傷病の初診日を特定し、初診日における保険料納付要件を確認します。

○ 初診証明の取寄せ
  初診日において診察を受けた医療機関等から初診証明(受診状況等証明書)を取り寄せる。
  初診日と現症の医療機関が同一の場合は、現症の診断書のみで可

○ 診断書の作成
  診断書は、障害年金の請求の仕方によって作成時期が異なります。
 ☆ 障害認定日請求の場合は、障害認定日から3か月以内のもの(1枚)
 ☆ 障害認定日から1年を超えて5年以内に請求する場合(遡及請求)は、さらに現症(現在時点での症状)の
   診断書が1枚必要となります。
 ☆ 障害認定日では、障害等級に該当せず、最近該当することになったため請求する場合(事後重症)あるいは
   障害認定日の診断書の取寄せが不可能な場合は、現症の診断書1枚のみ必要となります。

   ※「診断書の種類」
     障害の部位によって、次の8種類があります。
     眼の障害用
     聴覚・鼻腔機能・平衡機能・そしゃく・嚥下機能・言語機能の障害用
     肢体の障害用
     精神の障害用
     呼吸器疾患の障害用
     循環器疾患の障害用
     腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害用
     血液・造血器・その他の障害用

○ 病歴・就労状況等申立書
  医師による専門的見地からの診断書とは別に、請求者本人からの自分のこれまでの病歴・医療機関の受診歴
  これまでと現在の日常生活の状況などについて申し立てる書類です。当然のこととして医師の診断書の内容
  と整合していることが必要です。
  請求者本人による申立書の作成が不可能な場合、家族・入所施設の職員あるいは請求手続についての
  専門家(社会保険労務士など)などが、本人から聞き取って代筆することも可能です。

○ 戸籍関係書類等の準備
  本人あるいは家族の状況によっては、戸籍関係書類・所得証明などの書類の添付
  さらには年金振込口座の分かる書類等が必要となります。

○ 請求係書類等の提出
  以上の書類が整ったら、所定の年金請求書に必要事項を記入して、年金事務所(国民年金の障害基礎年金だけを
  請求する場合は、市役所年金担当部署でも可)に請求することになります。


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遺族年金の請求について

年金を受給していた方あるいは年金の受給権を有していた方、または国民年金の被保険者であって一定の
保険料を納付した期間がある方などがお亡くなりになられた場合は、その遺族に所定の年金が支給されます。
それぞれ受給要件、受給できる遺族の範囲等が異なりますので、以下に説明いたします。

遺族基礎年金

【受給要件】
 @ 国民年金に加入中に死亡したとき
 A 加入をやめた後でも60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいること
 B 老齢基礎年金を受給している人または受給資格期間を満たしている人が死亡したとき 
  ※ @、Aの人は一定の保険料納付要件を満たしていなければなりません。
  ※ 保険料納付要件とは
    ☆死亡日の前日において、死亡日のある月の前々月までの国民年金に加入しなければならない期間のうち
     3分の2以上の期間が保険料を納めた期間または保険料を免除された期間のいずれかの期間であること
    ☆死亡日の前日において、65歳未満で、死亡日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納期間が
     ないこと
【受給できる遺族の範囲】
 遺族基礎年金は、亡くなった人に生計を維持されていた次の遺族に支給されます。
 @ 亡くなった人の配偶者であって、子と生計を同じくしている人
 A 亡くなった人の子
  ※ 配偶者は、婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻関係(証明書が必要)があった人も含まれます。
  ※ 子は、18歳到達年度の末日までの高校在学年齢にある子または20歳未満で1級・2級の障害の子で
    亡くなった人の実子または届出を済ませた養子に限られます。

【受給年金額】(28年度額)
  定額部分 780,100円
  加算額  配偶者の場合  子の加算額 2人目まで 224,500円
                     3人目以降  74,800円
       子の場合    子の    2人目まで 224,500円
                     3人目以降  74,800円


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遺族厚生年金

【受給要件】
 @ 厚生年金保険の被保険者中に死亡したとき
 A 被保険者期間中に初診日のある病気・けがで5年以内に死亡したとき
 B 1級・2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき 
 C 老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たした人が死亡したとき
  ※ @、Aの人は一定の保険料納付要件(前述)を満たしていなければなりません。


【受給できる遺族の範囲】
 遺族厚生年金は、亡くなった人に生計を維持されていた次の遺族に支給されます。
 @ 配偶者(妻には年齢制限はないが、夫は55歳以上であること)
 A 子(18歳到達年度の末日までにあるか、または20歳未満で1級・2級の障害の状態にあること)
 B 父母(55歳以上であること)
 C 孫(18歳到達年度の末日までにあるか、または20歳未満で1級・2級の障害の状態にあること)
 D 祖父母(55歳以上であること)

【受給年金額】
 遺族厚生年金は、遺族基礎年金の場合のように定額の年金額とはなりません。
 亡くなった人の在職中に受けていた給与額(平均標準報酬額(月額)といいます)とその方の厚生年金保険への
 加入期間を基に計算されます。

 

寡婦年金

【受給要件】
 @ 国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間が25年以上ある夫が死亡した場合
   10年以上婚姻関係のあった妻に、60歳から65歳になるまで支給されます。
   ただし、死亡した夫が障害基礎年金を受ける権利を持っていたり、老齢基礎金を受けていた場合は
   支給されません。
【受給年金額】
 寡婦年金の額は、夫が受けられたであろう第1号被保険者期間に係る老齢基礎年金額の4分の3です。

 

 

死亡一時金

 亡くなった方が少しの期間しか国民年金に加入していないからと、年金の受給をあきらめておられる方は
 おられませんか?
 一定期間以上の国民年金の加入期間がある方にも、亡くなられた時には一時金を受けて頂きましょう
 というのが死亡一時金の制度です。
 死亡一時金の時効は、その他の年金請求権の時効(5年)と違って2年ですが、これまでそういうケースが
 なかったか念のため再確認しておきましょう。

【受給要件】
  第1号被保険者として保険料を納めた期間が3年(36月)以上ある人が老齢基礎年金、障害基礎年金の
  いずれも受けないまま死亡したときに、故人と生計を同じくしていた遺族に支給されます。
  また、死亡一時金と寡婦年金の両方を受けられる場合は、支給を受ける人の選択によってどちらかが
  支給されます。

【受給年金額】
  死亡一時金の額は、亡くなった人の第1号被保険者として保険料を納めた期間(月数)に応じて
  120,000円から320,000円までの6段階となっています。

 

未支給年金

【受給要件】
  年金を受けておられた方が亡くなった場合、必ず1〜2月分の未支給の年金が発生します。
  この未支給の年金は一定の遺族が受給することになります。
  これは、年金の支払いが前2月分となっているからです。
  具体的に例示しますと、
  @ 3月に亡くなられたとしますと、亡くなられた月の分まで年金は支給されますので、本来4月に
    支給予定であった2・3月分の支給が受取人死亡により、未支給の年金となり、その分を遺族が
    受給することになります。
  A 4月に亡くなられた場合は、亡くなられた日が年金支給日である15日の前後によって2通りの手続と
    なります。
    15日前に亡くなられた場合は、死亡後であっても手続的に間に合わず、故人の口座に振り込まれるこ
    とが多く、遺族の未支給年金との相殺となります。
    15日後に亡くなられた場合は、2・3月分は正常通り振り込まれます。4月分の年金は本来6月支給
    ですが受取人死亡により、その1月分の年金が未支給年金となり遺族が受給することになります。

【受給できる遺族の範囲】
  亡くなられた当時、死亡した人と生計を同じくしていた
  @ 配偶者  A 子  B 父母  C 祖父母  D 兄弟姉妹
  E 子の配偶者、甥 姪、叔父 叔母、曾孫 曾祖父母 これらの者の配偶者 等


 

年金セミナー開講

我が国の国民年金制度については、これまで国民に必ずしも十分な情報提供がなされてなかったこともあり
制度内容が正しく理解されておらず、最近では未加入者は減少傾向にあるものの、依然として保険料の
未納者が増加しているなど、将来の年金制度の維持に憂慮されるところであります。
制度の内容について、これまで国(日本年金機構)から積極的な説明がなされたことはなく、また年金請求も
請求しなかったら年金は一切支給されないという状況になっています。
最近でこそ、年金受給権の発生前に事前の情報提供がされるようになったことなど、国の姿勢の変化も見受けられ
るようにはなりましたが、依然として年金制度に対して、無理解・無関心な方々が多いことは周知のとおりです。
私ども、社会保険労務士は、年金制度について、国と国民の皆様方とのパイプ役として、より多くの方々に
年金制度の正しい理解と積極的な情報提供をしていくべき責務があると考えております。
そういったことから、今後、会社・企業または福祉関係施設等において、あるいは一定数の有志のお集まりで
年金問題についてのセミナーなどを開催される場合に、講師の依頼がありましたら喜んでお受けいたしたいと
思っております。

 【セミナーのテーマの例】
  ○年金制度の概要について
  ○10年年金制度について
  ○老齢関係年金の概要とその請求手続について
  ○障害関係年金の概要とその請求手続について
  ○遺族関係年金の概要とその請求手続について
  ○知って得する年金の話

などですが、特にご希望があれば、個別の項目についてもお受けいたしますので、ご遠慮なくご連絡ください。
なお、講師料等につきましては、参加人数等により個別にご相談させていただきます。

 

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